プライバシーポリシー
(個人情報保護方針)

PRIVACY POLICY

エム・アール・エス広告調査株式会社は、マーケティング・リサーチ(市場調査)を通じて消費者の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集(取得)し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することによって社会に貢献しております。

日々多くの消費者の皆様の個人情報を含む情報を収集(取得)し利用する事業者として、個人情報を適正に収集(取得)・利用し、安全に管理することは当然の責務であると考えております。このことを明確にするため、ここに“個人情報保護方針”を定め、これを実践することを当社内外に宣言いたします。

1. 個人情報の収集(取得)、利用、提供について

個人情報の収集(取得)は、利用目的を明確に定め、適法かつ公正な手段によって行います。
個人情報の利用は、本人に同意を得た利用目的の範囲内で行います。特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。また、目的外利用を行わないための適切な措置を講じ、これを実施します。
個人情報の第三者への提供は、原則として行いません。万一、必要な範囲内で提供をする場合は、あらかじめ本人の同意を得て行います。
個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の状態で管理いたします。
個人情報の収集(取得)は、通常書面によって利用目的をあらかじめ本人に通知いたしますが、直接書面以外で収集(取得)した場合には、本ホームページ上で利用目的を公表することで本人への通知に代えるものとさせていただきます。

2. 個人情報の安全管理について

個人情報の漏洩、減失又は毀損を防止し是正するために組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じます。

3. 個人情報保護に関する法令及びその他の規範の遵守について

個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の取扱いに関する法令や国が定める指針及び、当社が加盟している 一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ綱領」「マーケティング・リサーチ産業個人情報保護ガイドライン」その他の規範を遵守いたします。

4. 苦情及び相談への対応について

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情については詳細5(個人情報相談窓口)に記載の電話等にご連絡ください。
なお、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止、消去および第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応させていただきます。

5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

個人情報保護方針実践のため、個人情報保護マネジメントシステムを策定し、運用いたします。全ての従業者に対する教育と定期的な内部監査を行い、個人情報保護マネジメントシステムの浸透・運用の徹底と、レビュー・是正を継続的に行います。

個人情報の取り扱いについて 詳細

詳細1. 個人情報の利用目的と提供の任意性について

当社は常に調査の目的及び内容を明確に通知し、本人の同意を得た場合に限り、同意を得た範囲でのみ収集(取得)ならびに利用することを厳守致します。
1 当社は、マーケティング・リサーチ(市場調査)、世論調査や社会調査の実施を主たる業務としており、消費者の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集(取得)し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することを目的としております。収集(取得)した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。
2 当社のマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方(調査対象者)を特定するために、あらかじめ氏名、住所などを収集(取得)する場合があり、その方法は、住民基本台帳などを閲覧しての抽出、電話帳や住宅地図からの抽出、市販の人名録など出版物からの抽出、マーケティング・リサーチ業務の委託元(クライアント)からの提供などであり、さまざまな情報源を適正、適法に利用しています。
3 当社の調査に協力してくれる方を広く募集し、応募いただいた方を登録(モニター)して調査対象者とする場合がありますが、応募していただく前に、収集(取得)する個人情報の利用目的などについてお知らせしております。
4 当社は、クライアントから委託されて、当該クライアントが実施する調査にご協力いただける方を募集し、その方(本人)の氏名、住所などを取得し、当該クライアントに納品(提供)することがあります。その場合は、本人に対して、当該クライアントの名称による書面で、調査の方法などを明示しております。
5 マーケティング・リサーチへの協力をお願いする方(調査対象者)を特定せずにマーケティング・リサーチを行い、その時点で調査対象者本人の氏名、住所などの個人情報を収集(取得)する場合もありますが、その場合には、あらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知いたします。
6 当社のマーケティング・リサーチへご協力下さるかどうかは、本人の自由であり、ご協力頂けない場合でも本人に不利益になることは一切ございません。

詳細2. 開示対象個人情報について

「開示対象個人情報」とは JISQ15001:2006の3.4.4.1 で次のように定義されています。

「電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人からの求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供を停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。」

当社が取り扱う開示対象個人情報の項目と利用目的は次のとおりです。

開示対象個人情報の利用目的
商品やサービスの改善に役立てるための統計データの作成及び調査謝礼発送
開示対象個人情報の項目
情報収集のために氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答

詳細3 開示対象個人情報の「開示」「訂正等」「利用停止等」「利用目的の通知」等の請求について

開示対象個人情報については、開示対象個人情報の本人又はその代理人からの開示、訂正等(内容の訂正、追加又は削除)、利用停止等(「利用の停止又は消去」「第三者への提供の停止」)「利用目的の通知」の求めに対応させていただいております。
開示等の求めの対象となる項目
氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答
開示等の求めの申し出先
開示等の求めは、下記宛て、所定の申請書に記入し必要書類を添付の上、お手数でも郵送でお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町1丁目4番地17号
エム・アール・エス広告調査株式会社 個人情報相談窓口
開示等の求めに際して提出していただく書面(様式)等
開示等の求めを行う場合は、次の申請書(A)を作成いただき、必要事項を記入のうえ、本人確認のための書類(B)を同封してください。

A 当社所定の申請書(PDFファイル)

・開示対象個人情報・開示申請書
・開示対象個人情報・訂正等申請書
・開示対象個人情報・利用停止等申請書
・開示対象個人情報・利用目的の通知申請書

B 本人確認のための書類

・運転免許証(お手数でも本籍地は消してご提出下さい)、パスポート、健康保険証などの公的書類のコピー いずれか1通
代理人による開示等の求め
開示等の求めをする方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることについて本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(1)又は(2)を同封してください。

(1) 法定代理人の場合

・法定代理権があることを確認するための書類(後見登記の登記事項証明書、親権者の場合は扶養家族が記入された住民票のコピー、裁判所の審判書の写しなど) いずれか1通
・未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証(お手数でも本籍地は消してご提出下さい)、パスポートなど公的書類のコピー) いずれか1通

(2) 委任による代理人の場合

・委任状 1通
・本人の印鑑証明書 1通
開示等の求めの手数料
手数料はいただかないこととします。
開示等の求めに対する回答方法
申請者の申請書面記載住所宛てに書面によって回答いたします。
開示等の求めに関して収集(取得)した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない収集(取得)した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
不開示事由について
以下の1~10に該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
  1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  3. 所定の申請書類に不備があった場合
  4. 開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
  5. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  6. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
  7. 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
  8. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
  9. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  10. 他の法令に違反することとなる場合

詳細4. 個人情報の提供について

第三者への提供について
当社は、収集(取得)した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

外部への取り扱い委託について
当社は、前述の利用目的を達成するために必要な範囲で、対象者個人情報の取り扱いを外部に委託することがあります。この場合、当社はあらかじめ委託先との間で、個人情報の取り扱いに関する契約を取り交わす他、その取り扱い状況について厳格に監督を行います。

詳細5. 個人情報相談窓口

当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡ください。

電話  エム・アール・エス広告調査株式会社 個人情報相談窓口 03-5217-3190
郵便  〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町1丁目4番地17号 エム・アール・エス広告調査株式会社 個人情報相談窓口
電子メール  エム・アール・エス広告調査株式会社 個人情報相談窓口 p-contact@mrs-ads.com

なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。

当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情解決の申し出先
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル 12F
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進本部 個人情報保護苦情相談室
フリーダイヤル : 0120-700-779
当社のすべての従業者は、この個人情報保護方針の趣旨及び個人情報の取扱い手順を十分理解した上で、細心の注意を払って日常業務にあたり、個人情報の保護に努めることをお約束いたします。

2002年2月1日(制定)
2013年12月20日(最終改定)
エム・アール・エス広告調査株式会社
代表取締役社長 冨田 薫