プライバシーポリシー (個人情報保護方針)

PRIVACY POLICY
エム・アール・エス広告調査株式会社は、マーケティング・リサーチ(市場調査)を通じて消費者の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集(取得)し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することによって社会に貢献しております。

日々多くの消費者の皆様の個人情報を含む情報を収集(取得)し利用する事業者として、個人情報を適正に収集(取得)・利用し、安全に管理することは当然の責務であると考えております。このことを明確にするため、ここに“個人情報保護方針”を定め、これを実践することを当社内外に宣言いたします。

1. 個人情報の収集(取得)、利用、提供について

個人情報の収集(取得)は、利用目的を明確に定め、適法かつ公正な手段によって行います。
個人情報の利用は、本人に同意を得た利用目的の範囲内で行います。特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。また、目的外利用を行わないための適切な措置を講じ、これを実施します。
個人情報の第三者への提供は、原則として行いません。万一、必要な範囲内で提供をする場合は、あらかじめ本人の同意を得て行います。
個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の状態で管理いたします。
個人情報の収集(取得)は、通常書面によって利用目的をあらかじめ本人に通知いたしますが、直接書面以外で収集(取得)した場合には、本ホームページ上で利用目的を公表することで本人への通知に代えるものとさせていただきます。

2. 個人情報の安全管理について

個人情報の漏洩、減失又は毀損を防止し是正するために組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じます。

3. 個人情報保護に関する法令及びその他の規範の遵守について

個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の取扱いに関する法令や国が定める指針及び、当社が加盟している 一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ綱領」「マーケティング・リサーチ産業個人情報保護ガイドライン」その他の規範を遵守いたします。

4. 苦情及び相談への対応について

当社の個人情報保護方針及び個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情については詳細5(個人情報相談窓口)に記載の電話等にご連絡ください。 なお、保有個人データのご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止、消去および第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応させていただきます。

5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

個人情報保護方針実践のため、個人情報保護マネジメントシステムを策定し、運用いたします。全ての従業者に対する教育と定期的な内部監査を行い、個人情報保護マネジメントシステムの浸透・運用の徹底と、レビュー・是正を継続的に行います。
当社のすべての従業者は、この個人情報保護方針の趣旨及び個人情報の取扱い手順を十分理解した上で、細心の注意を払って日常業務にあたり、個人情報の保護に努めることをお約束いたします。

2002年2月1日(制定)

2022年8月3日(最終改訂)

エム・アール・エス広告調査株式会社

代表取締役社長 横島 宰

<個人情報保護方針に関する問い合わせ先>

電話  エム・アール・エス広告調査株式会社 個人情報相談窓口 03-5217-3190

郵便  〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町1丁目4番地17号 エム・アール・エス広告調査株式会社 個人情報相談窓口

電子メール  エム・アール・エス広告調査株式会社 個人情報相談窓口 p-contact@mrs-ads.com

個人情報の取り扱いについて 詳細

詳細1. 個人情報の利用目的について

1 調査対象者の個人情報について

 当社は、マーケティング・リサーチ(市場調査)を主たる業務としており、消費者の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集(取得)し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することを目的としております。収集(取得)した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。

 当社が主体となって、又は、当社が委託先として実施するマーケティング・リサーチ業務における調査の実施にあたり、収集(取得)した個人情報(氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他の属性情報、アンケート回答内容、インタビューの模様を撮影した画像や音声)は、以下の目的で利用します。

いずれも取得時にその利用目的を明示し(当社が委託先の場合はクライアント名称により明示)、必要な範囲での取得ならびに利用を実施いたします。

 ・調査対象者の抽出、調査依頼

 ・調査票、謝礼品の送付

 ・調査員の訪問

 ・電話等での問い合わせ

 ・宛名ラベルの作成、発送

 ・調査内容、結果の確認

 ・統計資料の作成

 ・調査対象者ご本人からの問い合わせへの対応

また、調査結果を報告する目的で、当該個人情報を個人の特定性をできる限り排除した上で、当社に調査を委託したクライアントに集計した統計資料とともに提供する場合があります。
2 マーケティング・リサーチ業務以外の受託事業の個人情報について

(1)地方公共団体等が主催するワークショップの企画・運営支援受託業務

   当社が地方公共団体から受託して実施するワークショップの企画・運営支援にあたり、当社が主体となって、又は、当社が委託先として収集(取得)した

   個人情報(氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等)は、以下の目的で利用します

   ・ワークショップの企画・運営管理(案内、確認・受付)

   ・アンケートの送付や回収

   ・アンケート回答内容の確認

   ・その他ワークショップ実施に関するお問い合わせ等の対応やサポート

(2)当社が地方公共団体等から受託して実施するスキャニング業務

   当社は、委託元から提供される資料等に記載された氏名・住所等の個人情報を、委託元の指示に基づき、スキャニング業務等に利用します。

3 取引先個人情報について

 当社は、お取引先の個人情報を以下の目的で利用します。

 ・業務上必要な諸連絡、契約締結等

 ・ご担当者様への情報提供及び連絡等

 ・その他、お取引に関連する業務を行うため

4 従業員等の個人情報について

 当社は、従業員の個人情報を以下の目的で利用します。

 ・配属、人事考課、教育、入退室管理、健康管理などの人事管理

 ・給与計算(年末調整等を含む)

 ・社会保険等の手続きまたは健康診断等の労働衛生管理、福利厚生

 ・原価計算、予算管理、決算、税務申告などの経営管理

 ・緊急時など業務上の連絡、退職後の連絡

5 採用応募者の個人情報について

 当社は、求人募集に応募又は問い合わせいただいた応募者の方の個人情報を以下の目的で利用します。

 ・採用情報の提供

 ・採否の検討および決定ならびにその通知、連絡

 ・応募履歴の確認

詳細2. 保有個人データについて

「保有個人データ」とは

 「個人情報取扱事業者が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止を行うことのできる権限を有する“個人データ”」及び「保有個人データに該当しないが、本人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求など全てに応じることができる権限を有する個人情報」のことを指します。 保有個人データについては、保有個人データの本人又はその代理人からの開示、訂正等(内容の訂正、追加又は削除)、利用停止等(「利用の停止又は消去」「第三者への提供の停止」)、「利用目的の通知」の求めに対応させていただいております。

詳細3. 保有個人データの「開示」「訂正等」「利用停止等」「利用目的の通知」等の手続き請求について

1 開示等の求めの対象となる項目

 当社が保有する個人情報で「8.不開示事由について」に該当しない項目について、 対応させていただきます。
2 開示等の求めの申し出先

 開示等の求めは、下記宛て、所定の申請書に記入し必要書類を添付の上、お手数でも郵送でお願いいたします。

 なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町1丁目4番地17号 エム・アール・エス広告調査株式会社 個人情報相談窓口
3 開示等の求めに際して提出していただく書面(様式)等

 開示等の求めを行う場合は、次の申請書(A)を作成いただき、必要事項を記入のうえ、本人確認のための書類(B)を同封してください。
A 当社所定の申請書(PDFファイル)
  • 保有個人データ・開示申請書
  • 保有個人データ・訂正等申請書
  • 保有個人データ・利用停止等申請書
  • 保有個人データ・利用目的の通知申請書
  • B 本人確認のための書類

  • 運転免許証(お手数でも本籍地は消してご提出下さい)、パスポート、健康保険証などの公的書類のコピー いずれか1通
  • 4 代理人による開示等の求め

     開示等の求めをする方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることについて本人が委任した代理人である場合は、

     前項の書類に加えて、下記の書類(1)又は(2)を同封してください。
    (1) 法定代理人の場合

    ・法定代理権があることを確認するための書類(後見登記の登記事項証明書、親権者の場合は扶養家族が記入された住民票のコピー、裁判所の審判書の写しなど) いずれか1通

    ・未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証(お手数でも本籍地は消してご提出下さい)、パスポートなど公的書類のコピー) いずれか1通

    (2) 委任による代理人の場合

    ・委任状 1通

    ・本人の印鑑証明書 1通
    5 開示等の求めの手数料

     手数料はいただかないこととします。

    6 開示等の求めに対する回答方法

     申請者の申請書面記載住所宛てに書面もしくは電子メールアドレス宛てに添付して送信する方法によって回答いたします。

    (ご指定がない場合、書面による回答とさせていただきます。)
    7 開示等の求めに関して収集(取得)した個人情報の利用目的

     開示等の求めにともない収集(取得)した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。

     提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
    8 不開示事由について

     以下の1~10に該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
    1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
    2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    3. 所定の申請書類に不備があった場合
    4. 開示等の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
    5. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    6. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
    7. 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
    8. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
    9. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    10. 他の法令に違反することとなる場合
    9 当社が講じている安全管理措置について

     保有個人データの安全管理措置のため、以下の対策を講じています。

     (基本方針の策定)

      個人情報の適正な取り扱いのため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」「質問及び苦情処理窓口」等についての個人情報保護基本方針を策定しています。

     (個人データの取扱いに係る規律の整備)

      個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。

     (組織的安全管理措置

      個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

     (人的安全管理措置)

      個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

     (物理的安全管理措置)

      個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。

     (技術的安全管理措置)

      個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

    ※当社が作成した「第三者提供に係る記録」「第三者提供を受ける際の記録」の開示手続きも上記手順と同様とします。但し、当社が、特定性を排除した上でクライアントに提供したアンケート回答内容等に関する第三者提供記録については、具体的なアンケート回答時期や調査テーマを特定していただけない場合、当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすため、開示致しかねます。

    詳細4. 個人情報の提供について

    第三者への提供について

    当社は、収集(取得)した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

    ・法令に基づく場合

    ・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    ・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

    ・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

    外部への取り扱い委託について

    当社は、前述の利用目的を達成するために必要な範囲で、対象者個人情報の取り扱いを外部に委託することがあります。この場合、当社はあらかじめ委託先との間で、個人情報の取り扱いに関する契約を取り交わす他、その取り扱い状況について厳格に監督を行います。

    詳細5. 個人情報相談窓口

    当社の個人情報保護方針及び個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡ください。
    電話  エム・アール・エス広告調査株式会社 個人情報相談窓口 03-5217-3190

    郵便  〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町1丁目4番地17号 エム・アール・エス広告調査株式会社 個人情報相談窓口

    電子メール  エム・アール・エス広告調査株式会社 個人情報相談窓口 p-contact@mrs-ads.com

    なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。

    当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情解決の申し出先

    〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル 12F 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進本部 個人情報保護苦情相談室 フリーダイヤル : 0120-700-779